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意外に簡単! 不動産投資家の確定申告 3つのポイント

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(写真=PIXTA)

不動産投資をはじめたら、セットでしなければならないのが確定申告です。確定申告とはその年の収入や支出を報告するもので、これによって次年度の税金額が決まります。

規定の書類に必要事項を記入して税務署に提出するのですが、初めてでは不安もあるでしょう。しかし、内容が分かればはじめての人でも意外と簡単なのです。不動産投資家が確定申告で押さえておくべき3つのポイントを紹介します。

1. 確定申告の流れを押さえる

これまで不動産投資をやったことがない、勤め先以外から収入を得たことがないというビジネスパーソンだと、確定申告をしたことがない人が多いのではないでしょうか。まずは届出から書類の提出まで、確定申告の大まかな流れを見ます。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。違いは、申告しようとする収入の元になる活動が事業的規模かどうかです。不動産経営なら、所有物件が5棟10室以上で青色申告が適用されます。青色申告の長所は、最大で65万円の控除が受けられるところです。事業扱いになるので赤字を9年間にわたって繰り越すことができます。白色申告だとこのような特典はありません。ただし青色申告では、白色申告よりも詳細な複式簿記という形式で申告書類を提出しなければなりません。

簿記はよく分からなくても。最近では青色申告専用の会計ソフトなどもあり、初心者でも簡単に帳簿を作成できます。1年分の帳簿(決算書)を作成したら、領収書やほかの必要書類と一緒に税務署に提出します。

2. 確定申告に必要な「9つの書類」を準備

確定申告には、帳簿(決算書)以外にもさまざまな書類の提出が必要です。不動産投資の確定申告で提出すべき9つの書類についてチェックします。

● 売買契約書
物件を購入したときの契約書です。主に建物と土地の金額を確認するためのものとして使われます。

● 賃貸契約書
入居者との間で賃貸契約を結ぶための書類です。主に家賃や共益費、修繕積立金などの金額を証明するためのものとして使われます。

● 修繕に関する書類
ランニングコストの中でも高額になることが多い修繕費ですが、それだけに申告の際には詳細な内訳が必要になります。どの箇所の修繕にどのくらいの金額がかかったのかが分かるように、見積書や請求書、領収書などを提出します。

● 借入金の返済計画書
物件購入時に金融機関から融資を受けた場合、その返済計画書も添付します。借入金の利息は経費計上できることもあり、詳細を証明する書類が必要になります。

● 火災保険・地震保険などの証券
天災リスクに備えて、火災保険や地震保険に加入することが多いでしょう。こちらは経費に計上できます。

● 固定資産税の通知書
土地や建物といった資産には固定資産税がかかりますが、これも経費に計上できます。税金の支払いをした証明として、通知書の添付しておきましょう。

● 賃料入金明細(管理会社に家賃の回収を依頼した場合)
家賃の回収業務を管理会社に依頼している場合、毎月の入金明細が発行されます。家賃収入の金額を証明するものとして提出します。

● 各種経費の領収書
管理会社との打ち合わせや不動産投資セミナー参加者との交流会にかかった交通費、交際費などを経費となります。管理業務を管理会社に依頼している場合、その費用も経費にできます。管理会社からの見積書、請求書、領収書などをまとめて提出します。

● その他の収入を証明できる書類
家賃収入以外に収入がある場合などは、それを証明できる書類も合わせて提出すると確実です。

3.節税するためのポイントも把握しておく

節税のためには、経費をきちんと計上することが重要です。事業のために使ったことを証明できるように、準備しておくことがポイントになります。たとえば交通費や交際費は、使用用途や目的、出席した相手方の会社名、人数、会合の目的などを記録しておきましょう。

複雑に見える確定申告も、一つひとつ確認しながらしっかり準備していけば、特段難しいものではありません。直前になって慌てることのないよう、時間に余裕をもって準備を進めるようにしましょう。

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