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意外な「アレ」も計上できる!? 不動産投資で経費になるもの・ならないもの

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(写真=PIXTA)

所有する物件の数が増えれば増えるほど収益も上がるのが普通です。嬉しいことですが、問題はこれに伴って税金の額もアップしてしまうことでしょう。経費をしっかりと計上して、節税することが大事となってきます。

「経費」とひと口にいっても、どこまでが経費か分からないという人も多いのではないでしょうか。ここではその分かりにくいボーダーラインについて解説します。

修繕費はどこまで経費に計上できる?

不動産経営にかかる経費で代表的なものに修繕費があります。物件の状態を維持するためのものなので、当然、経費に計上できます。

ただしあくまでも「修繕目的の出費」に限ってのことです。「物件の価値を高めるための出費」と判断されて経費にならない場合も多いのです。具体的には、以下のようなケースがそれぞれに該当します。

●ほぼ確実に経費として認められるケース
・ 壁にヒビが入っていたので、補修材を埋め込んで補修した。
・ ドアの取っ手が回らなくなったので交換した。
・ 畳が古くなったので取り替えた。
・ 障子やふすまに劣化が目立つので張り替えた。

●経費として認められないことが多いケース
・ 高齢者の入居者が多くなったので、リフォームをして部屋のレイアウトを変えた。
・ 最近地震が多いので、避難階段を新たに取り付けた。

このほか金額や修繕の頻度としての目安もあり、以下のケースが経費として認められる可能性が高くなります。

・ 3年以内の周期で修繕が行われる場合、または費用が20万円未満の場合
・ 修繕にかかる費用が60万円未満の場合
・ 修繕にかかる費用が物件取得価格の10%以下の場合

ここで挙げたケースは、あくまでも目安です。個々のケースについては判断が難しいこともあると思います。税理士さんに相談して判断してもらうなど、しっかりと収支計画を立てましょう。

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セミナー参加費・物件見学費用は経費?

物件選びの知識を得るために、セミナーに参加したり物件の見学に行ったりする機会もあるでしょう。セミナー参加者との交流会などに参加することもあるかもしれません。

このときにかかった交通費は、基本的に経費に計上できます。鉄道やバスなどの公共の交通機関を利用した場合はもちろんのこと、自家用車を利用した場合も同様です。高速道路料金や駐車場代、ガソリン代などについても、領収書を残しておきましょう。

車検代や自動車税、月極の駐車場利用料などは、プライベートでの使用との線引きが難しいところです。全てを経費として計上するのではなく全体の3~4割の計上にとどめるなど、常識的な範囲で計上を行うのが無難です。

交流会などへの参加費も、経費に計上できます。正確に計上するには、目的や参加人数、使用金額の内訳などをメモしておけば完璧です。確定申告もスムーズに進めることができるでしょう。

ちょっと意外!? こんな費用も経費になる

不動産経営のランニングコストとして、修繕費に並んで多いのが管理費です。物件の修繕や清掃、家賃の回収などを担当する管理会社に支払う手数料や、打ち合わせにかかった交通費、飲食代などは、すべて経費に計上できます。

細かいところでは、管理会社との連絡にかかった携帯代金やインターネットの使用料なども、経費として認められるケースがほとんどです。ただしこれもどこまでが事業にかかわるものかという線引きが難しいので、3~4割の申請を目安にしましょう。

このほか、金融機関から受けた借り入れ金の利息や、火災保険や地震保険に加入している場合はその保険料も計上可能です。元本に相当する部分や事業開始前の利息は対象外となるため注意が必要です。振込票や領収書などの払込の記録を残しておき、確定申告の際に提出すれば問題ないでしょう。

節税には欠かすことのできない経費計上です。不動産投資で得た収入を効率的に手元に残すためにも、当てはまる出費についてはしっかりと記録を残して申請することが大切です。

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